「ChatGPTに入れたデータはどこの国に保存されるのか」「日本国内にデータを置く選択肢はあるのか」。法務や情シスから最初に出てくる質問がこれです。特に金融、公共、医療に関わる会社では、この答えがないと導入の稟議が進みません。
結論から言えば、ChatGPTには保存するデータの地域を選ぶ「データレジデンシー」の仕組みがあり、日本を選べます。ただし対象はEnterprise（とEdu）だけで、Businessや個人向けプランでは選べません。しかも、新しく作るワークスペースでのみ設定でき、追加の費用はかからないものの、営業への相談が必要です。さらに、日本で選べるのは「保存する場所」であり、モデルが処理を行う場所（推論レジデンシー）は日本では選べません。「データは日本にある」と「処理も日本で行われる」は別の話で、この違いを法務に説明できるかが、稟議の通りやすさを決めます。
この記事では、ChatGPTコンサル編集部が、データレジデンシーの仕組み、日本を選べる条件、対象になるデータと対象外のデータ、推論レジデンシーとの違い、有効化の進め方、稟議での説明の整理までを解説します。
⚠️ 対象地域や条件は更新されることがあります。本記事は2026年9月27日時点の情報です。最新の内容は公式ヘルプ「データレジデンシーと推論レジデンシー」でご確認ください。法的な判断は法務や専門家にご確認ください。
データレジデンシーとは
データレジデンシーは、ChatGPTに保存されるデータ（会話、ファイルなど）を、指定した地域のサーバーに置く仕組みです。OpenAIは2025年2月5日に欧州で提供を始め、2025年5月7日に日本、インド、シンガポール、韓国を追加しました。2025年11月25日には対象がさらに広がり、現在は次の地域で選べます。
- 米国
- 欧州（EEAとスイス）
- 英国
- カナダ
- 日本
- 韓国
- シンガポール
- インド
- オーストラリア
- UAE
公式ヘルプによれば、データレジデンシーは追加の費用なしで含まれます。
日本を選べる条件
条件は3つです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| プラン | Enterprise（とEdu）だけです。Business、Pro、Plus、Go、無料版では選べません |
| ワークスペース | 新しく作るワークスペースで設定します。公式発表は「新しいワークスペースはデータレジデンシーを設定して作成できる」としています |
| 手続き | 営業に相談して有効にします。設定画面で自分で切り替える形ではありません |
すでにEnterpriseのワークスペースを日本以外の設定で運用している会社が、あとから日本に切り替える方法は、公式に案内されていません。移行が必要な場合は営業に相談してください。Businessで運用している会社が日本にデータを置きたい場合は、Enterpriseへの移行と、データレジデンシーを設定した新しいワークスペースの作成の両方が必要になります。
💬 さとしさん（編集長）
「あとから日本に切り替え」は公式の道がありません。データを国内に置く要件があるなら、最初のワークスペースを作る前に決めておきましょう！
対象になるデータ
公式ヘルプによれば、データレジデンシーの対象として指定した地域に保存されるのは、次のデータです。
| 対象になるデータ | 補足 |
|---|---|
| 会話 | テキスト、画像、音声を含みます |
| アップロードしたファイル | 社員が渡した文書や画像です |
| メモリー | 保存された会話の文脈です |
| カスタムGPT | 社内で作ったGPTの内容です |
| コードの実行やデータ分析の成果物 | 生成されたグラフやファイルです |
| 画像生成の入力と出力 | 指示と生成された画像です |
つまり、社員が業務で入力する内容と、それに対する答えの本体は、日本のサーバーに保存されます。法務が最も気にする「入力した機密情報がどこに保存されるか」については、この一覧で答えられます。
対象外のデータ
一方で、公式ヘルプは対象外のデータも明示しています。
| 対象外のデータ | 補足 |
|---|---|
| ワークスペースのメタデータ | ワークスペース名、設定や構成の情報です |
| 請求の情報 | 契約と支払いに関する情報です |
| 利用者のログインの情報 | 認証に関する情報です |
| 外部の連携を経由するデータ | プラグインなどで接続した外部のサービスとのやり取りです |
| 処理の途中で扱われるトランザクションのデータ | 一時的に処理される情報です |
特に注意が必要なのは、外部の連携です。ChatGPTからGoogle DriveやSharePointなどにつないでデータを取り込む場合、その連携を経由するデータは対象外です。社内の文書の基盤をつないで使う計画があるなら、この点を法務に伝えておく必要があります。
推論レジデンシーとの違い
ここが最も誤解されやすい点です。データレジデンシーは「保存する場所」の話で、モデルが実際に処理を行う場所は別に「推論レジデンシー」として定められています。
公式ヘルプによれば、推論レジデンシーが選べるのは、現時点で欧州（EEAとスイス）、米国、UAEだけです。日本は推論レジデンシーの対象ではありません。つまり日本を選んだワークスペースでも、会話の処理そのものは日本以外の地域で行われる場合があります。加えて公式ヘルプは、推論レジデンシーを選んだ場合でも、GPUを使わない処理は世界のどこかで行われる場合があると注記しています。
法務への説明では、次の2つを分けて伝えてください。
- 保存：会話やファイルは日本のサーバーに保存されます
- 処理：処理は日本以外で行われる場合があり、処理のあとの保存先が日本です
個人情報保護法の「外国にある第三者への提供」に関する整理は、この「処理の場所」も含めて法務が判断する事項です。データレジデンシーを日本にしたからといって、越境の論点がすべて消えるわけではありません。OpenAIは法人向けの契約でデータ処理契約（DPA）を用意しており、こうした整理はその内容とあわせて行います。
💬 あやさん（副編集長）
「保存は日本、処理は世界」と一言で説明すると、法務との会話が早く進みます。ここを曖昧にすると、あとで信頼を失いますよ！
学習への利用との関係
データレジデンシーとは別に、データが学習に使われるかどうかの話があります。EnterpriseとBusinessでは、既定で入力と出力がモデルの学習に使われません。これはデータレジデンシーの設定とは独立した約束で、日本を選ばなくても適用されます。
法務からの質問は、多くの場合「どこに保存されるか」「学習に使われるか」「誰がアクセスできるか」の3つに分かれます。データレジデンシーは1つ目の答えであり、2つ目は法人向けプランの既定の設定、3つ目はアクセス制御とコンプライアンスの仕組みで答える形です。
有効化の進め方
日本にデータを置くEnterpriseのワークスペースを作る手順は、次のとおりです。
- 法務と情シスで、データを国内に置く要件の有無と、推論の場所についての整理を済ませます
- OpenAIの営業（または日本の販売代理店）に、データレジデンシーを日本で設定したい旨を伝えます
- 契約の条件（座席、クレジット、保持期間、DPAなど）とあわせて、データレジデンシーを含めた見積もりと契約を進めます
- 新しいワークスペースが日本の設定で作成されたことを確認してから、社員を招待します
4つ目が重要です。データレジデンシーは新しいワークスペースでの設定のため、確認の前に社員が使い始めると、あとから作り直す手間が生じます。
稟議で説明するときの整理
稟議書や法務への説明資料では、次の表の形で整理すると、質問が減ります。
| 質問 | 答え |
|---|---|
| データはどこに保存されるか | Enterpriseでデータレジデンシーを日本に設定すれば、会話、ファイル、メモリー、GPT、生成物は日本に保存されます |
| 処理はどこで行われるか | 日本は推論レジデンシーの対象外のため、処理は日本以外で行われる場合があります |
| 対象外のデータは何か | メタデータ、請求の情報、ログインの情報、外部の連携を経由するデータ、処理の途中のデータです |
| 学習に使われるか | EnterpriseとBusinessでは既定で使われません |
| 費用は増えるか | データレジデンシーは追加の費用なしで含まれます |
| Businessで実現できるか | できません。Enterpriseと新しいワークスペースが必要です |
この表をそのまま稟議書に貼れる形で用意しておくと、法務、情シス、経営のそれぞれからの質問に一度で答えられます。
よくある質問（FAQ）
Q. Businessでもデータを日本に置けますか？
A. 置けません。データレジデンシーはEnterprise（とEdu）だけの機能です。Businessで運用している場合は、Enterpriseへの移行と、日本の設定で新しいワークスペースを作る必要があります。
Q. 日本を選べば、処理も日本国内で行われますか？
A. いいえ。日本は推論レジデンシーの対象外のため、処理は日本以外の地域で行われる場合があります。日本に置けるのは保存されるデータです。
Q. 追加の費用はかかりますか？
A. 公式ヘルプによれば、データレジデンシーは追加の費用なしで含まれます。ただしEnterprise自体はカスタム価格のため、見積もりが必要です。
Q. いま使っているEnterpriseのワークスペースを日本に切り替えられますか？
A. 公式には、新しいワークスペースでの設定として案内されています。既存のワークスペースの切り替えは営業に相談してください。
Q. Google DriveやSharePointをつないだ場合のデータはどうなりますか？
A. 外部の連携を経由するデータは、データレジデンシーの対象外と公式ヘルプに明記されています。連携を使う計画があるなら、法務に伝えてください。
まとめ
ChatGPTのデータレジデンシー（日本）について、要点を5つにまとめます。
- ChatGPTには保存するデータの地域を選ぶ仕組みがあり、日本を選べます。2025年5月7日に日本が追加され、現在10の地域で選べます
- 対象はEnterprise（とEdu）だけで、新しいワークスペースで、営業への相談を経て設定します。追加の費用はかかりません
- 日本に保存されるのは会話、ファイル、メモリー、GPT、生成物で、メタデータや外部の連携を経由するデータは対象外です
- 日本は推論レジデンシーの対象外のため、処理は日本以外で行われる場合があります。「保存は日本、処理は世界」と分けて説明します
- 学習に使われないことはデータレジデンシーとは別の約束で、EnterpriseとBusinessでは既定で使われません
まずは、法務に「データを国内に置く要件があるか」「処理の場所まで問うか」の2点を確かめてみてください。その答えで、Enterpriseが必要かどうかと、契約の前に決めておくべきことが見えてきます。
💬 さとしさん（編集長）
データレジデンシーは「あとから」が効かない設定です。法務との整理を、ワークスペースを作る前に終わらせておきましょう！
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ChatGPTやClaudeをはじめとした生成AIの活用を、研修とコンサルティングで支援しています。これまでPower BIやDX支援など、30社以上・のべ数千名の支援に携わってきました。「法務や情シスの要件を整理してプランを決めたい」「稟議に通る説明資料を作りたい」といったご相談も承っています。まだ情報収集の段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
