「小さな事務所でもChatGPTは使えるのか」「顧客の決算書や個人情報を扱う以上、何を入れてよいのかわからない」「AIに法律の判断をさせてよいのか」。税理士、社労士、行政書士、弁護士といった士業の事務所から、この3つの質問が続きます。
結論から言えば、士業事務所でChatGPTが効くのは、顧客への説明文書、法改正の要約、契約書や申請書の下書き、顧客からの定型の問い合わせへの案内、事務所の運営の文書といった「文書と調査」の領域です。一方で、資格に基づく判断（税務の判断、労務の判断、法律の助言）はChatGPTに任せません。OpenAIの利用ポリシーは、資格が必要な助言を、資格を持つ専門家の関与なしに個別に提供することを禁じており、士業の事務所ではその「専門家」が自分自身です。顧客の情報は、事業者向けの契約が適用されるBusiness以上のワークスペースで扱い、顧客ごとの守秘の範囲を規程で決めておく必要があります。Businessは最低2席から契約でき、1人の事務所でも2席分を払えば契約できます。
この記事では、ChatGPTコンサル編集部が、士業で効く用途と任せない判断、顧客情報の線引き、税理士・社労士・行政書士・弁護士それぞれの使い方、プランの選び方、顧客への説明、事務所の規程に入れることまでを解説します。
⚠️ 機能とポリシーは更新されることがあります。本記事は2026年9月27日時点の情報です。最新の内容はOpenAIの利用ポリシーとChatGPT Businessの公式FAQでご確認ください。各士業の法令と倫理規程の解釈は、所属の会や専門家にご確認ください。
効く用途と、任せない判断
士業の仕事は、「資格に基づく判断」と「その周りの文書と調査」に分けられます。ChatGPTが効くのは後者です。
| 効く用途（文書と調査） | 任せない判断（資格に基づく判断） |
|---|---|
| 顧客への説明文書の下書き（専門用語の平易な言い換え） | 税務、労務、法律の個別の判断 |
| 法改正や通達の要約、確認すべき条文の候補出し | 条文の解釈と適用の判断 |
| 契約書、申請書、届出書の下書きとチェックの補助 | 契約や申請の内容の最終の判断 |
| 顧客からの定型の問い合わせへの案内 | 個別の相談への回答 |
| 面談の議事録、顧客への報告書の下書き | 顧客への助言そのもの |
| 事務所の運営（求人、規程、Webの文章） | 該当しません |
OpenAIの利用ポリシーは、法律や医療などの資格が必要な助言を、資格を持つ専門家の関与なしに個別に提供することを禁じています。士業の事務所では、その専門家が自分自身であり、ChatGPTの出力を確認して判断するのは資格者の責任です。この関係を理解しておけば、「AIに判断させている」という批判にも、「資格者の判断を支える道具として使っている」と答えられます。
もう一つの前提は、各士業の独占業務です。税務代理・税務書類の作成・税務相談（税理士法2条）、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理と就業規則などの帳簿書類の作成（社会保険労務士法2条）、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成（行政書士法1条の2）、法律事件に関する法律事務（弁護士法72条）は、それぞれの資格者が行う業務で、ChatGPTは資格者の作業を補助する位置づけです。事務所として「AIが作った」ではなく「資格者が作成した」と言える形で使います。
💬 さとしさん（編集長）
士業のAI活用は「判断は自分、下書きと調査はAI」の分業です。この一線を守れば、事務所の信頼は揺らぎませんよ！
顧客情報の線引き
士業の事務所は、顧客の決算書、給与、個人情報、係争の内容といった機密を扱います。次の線引きを、事務所の規程として決めます。
プランの前提
顧客の情報を扱うなら、事業者向けの契約が適用されるBusiness以上のワークスペースで使います。BusinessとEnterpriseでは、入力と出力が既定でモデルの学習に使われません。個人向けのプランは、設定でオフにしなければ学習に使われる場合があり、事業者向けの契約の対象外のため、顧客の情報を扱う前提に合いません。
Businessは最低2席から契約でき、1人の事務所でも2席分（Standardの月払いなら2席で月50ドル、年払いなら月40ドル相当。税や為替は別です）を払えば契約できます。支払いはクレジットカードかデビットカードだけです。
情報の段階
| 段階 | 情報 | 扱い |
|---|---|---|
| 段階1 | 顧客を含まない情報（法改正の要約、ひな型、事務所の文書） | 扱えます |
| 段階2 | 顧客を特定できないように加工した情報（数値の一部を置き換えた決算書の構造、匿名化した事案の概要） | 加工の基準を決めて扱います |
| 段階3 | 顧客を特定できる情報（実名の決算書、給与の明細、係争の当事者の情報） | 顧客との契約と、各士業の守秘の義務に照らして事務所で判断します |
段階3を扱うかどうかは、顧客との契約（外部のサービスへの入力が許されているか）と、各士業の守秘義務の解釈で決まります。多くの事務所では、段階1と段階2で十分な効果が出ます。段階3に進むなら、顧客に説明し、同意を得る形が現実的です。
弁護士の事務所での注意
弁護士には、依頼者との間の秘密を守る強い義務があり、係争中の情報は特に慎重な扱いが求められます。弁護士会の指針や見解がある場合はそれに従い、係争の当事者の情報は段階3として扱うことを推奨します。
税理士事務所での使い方
- 顧客への説明：税制の改正、決算の結果、節税の選択肢の一般的な説明を、顧客が読める言葉で下書きします。個別の判断と助言は税理士が行います
- 法改正の追跡：国税庁の公表資料や通達の要約、顧客への影響の候補の整理に使います。原典の確認は必須です
- 決算と申告の補助：数値を加工した状態で、チェックの観点の洗い出しや、数値の整合の確認の補助に使います。ExcelのファイルをChatGPTに渡して整形させる使い方も有効です
- 問い合わせの案内：「領収書はどこまで保存するか」「インボイスの登録番号はどこで確かめるか」といった定型の質問に、共有プロジェクトで答えさせます
- 事務所の運営：求人、Webサイトの文章、顧客向けのニュースレターの下書きを作ります
社労士事務所での使い方
- 就業規則と社内規程の下書き：顧客の事業の内容と要件から、就業規則や各種の規程の条文の下書きを作ります。法令への適合の確認は社労士が行います
- 法改正の説明：労働法の改正の要約と、顧客への案内文の下書きに使います
- 手続きの案内：顧客の担当者向けに、社会保険や労働保険の手続きの流れを平易に説明する文書を作ります
- 相談の記録：面談の録音やメモから、相談の記録の下書きを作ります。個人を特定できる部分は加工します
- 研修の教材：顧客向けのハラスメント研修や労務の研修の教材を作ります
行政書士事務所での使い方
- 申請書と添付書類の下書き：許認可の申請に必要な事業計画書や理由書の下書きを、顧客からの聞き取りをもとに作ります
- 要件の整理：許認可の要件を一覧にし、顧客の状況との対応を整理する補助に使います。要件の解釈と判断は行政書士が行います
- 顧客への案内：申請の流れ、必要な書類、期間の目安を平易に説明する文書を作ります
- 多言語の対応：在留の手続きなどで、外国人の顧客向けの案内の翻訳の下書きに使います。法的な文書の最終の確認は人が行います
弁護士事務所での使い方
- 契約書の下書きとチェックの補助：条項の候補の提示、条文の抜けの確認、平易な言い換えに使います。判断は弁護士が行います
- 法令と判例の調査の補助：確認すべき法令や論点の候補を出させ、原典で確かめます。ChatGPTは事実と異なる判例や条文を出すことがあるため、出力を根拠にはしません
- 依頼者への説明：手続きの流れや、法律の一般的な説明を、依頼者が読める言葉で下書きします
- 事務所の運営：文書のひな型の整備、所内の研修、Webの文章に使います
プランの選び方
| 事務所の形 | 推奨 |
|---|---|
| 1人〜数人の事務所 | Business（最低2席）。事業者向けの契約と、学習に使わない設定が得られます |
| 数十人の事務所 | Business。座席は人数分を契約し、共有は禁止します |
| 大規模な事務所、記録の保全や保存の地域の要件がある事務所 | Enterprise。コンプライアンスの基盤、保持期間の設定、データレジデンシー（日本）が使えます |
いずれのプランでも、アカウントの共有は利用規約で禁じられており、停止の理由になります。事務所の職員の人数分の座席を用意します。
💬 あやさん（副編集長）
1人事務所でも「2席分払えばBusiness」です。顧客情報を扱うなら、個人のPlusで済ませない判断が、事務所を守りますよ！
顧客への説明
顧客から「AIを使っているのか」と聞かれたときの答えを、事務所として用意しておきます。
- 何に使っているか：文書の下書き、法改正の要約、調査の補助に使っています
- 何に使っていないか：税務、労務、法律の判断。判断はすべて資格者が行っています
- 顧客の情報の扱い：事業者向けの契約のプランを使い、入力は学習に使われないこと。顧客を特定できる情報を入力する場合の基準と、同意の取り方を示します
この説明を、業務委託契約書や事務所の案内に加えておくと、後からの誤解を防げます。
事務所の規程に入れること
- 税務、労務、法律の判断にChatGPTの出力を根拠として使わないと定めます
- 顧客の情報の3段階と、段階3を扱う場合の顧客の同意の取り方を定めます
- 業務は事務所のワークスペース（Business以上）で行い、個人契約のアカウントを使わないと定めます
- アカウントは職員ごとに1つとし、共有しないと定めます
- 出力の事実（条文、判例、数値）は原典で確かめると定めます
- 顧客への説明の内容を定めます
よくある質問（FAQ）
Q. 1人の事務所でもBusinessを契約できますか？
A. できます。Businessは最低2席のため、1人でも2席分の料金（Standardの月払いで2席50ドル）を払えば契約できます。申し込みは自分で行う形で、事業者向けの契約（OpenAI Business Terms）が適用されます。
Q. 顧客の決算書をそのまま入力してもいいですか？
A. 顧客との契約と、税理士の守秘義務に照らして事務所で判断します。多くの事務所では、数値の一部を置き換えるなど加工した形（段階2）で使っています。特定できる形で入力するなら、顧客に説明して同意を得ることを推奨します。
Q. ChatGPTの回答をそのまま顧客に伝えてもいいですか？
A. 伝えないでください。OpenAIの利用ポリシーは、資格が必要な助言を専門家の関与なしに提供することを禁じています。資格者が内容を確かめ、判断したうえで顧客に伝えます。
Q. 法改正の内容をChatGPTに聞いても正確ですか？
A. 事実と異なる内容を出すことがあります。要約や論点の候補出しには使えますが、条文、通達、判例は必ず原典で確かめてください。
Q. 顧客に「AIを使っている」と説明する必要はありますか？
A. 各士業の倫理規程と顧客との契約によりますが、何に使い、何に使っていないかを説明できる状態にしておくことを推奨します。特に顧客を特定できる情報を入力する場合は、説明と同意が現実的です。
まとめ
士業事務所のChatGPT活用について、要点を5つにまとめます。
- 効くのは顧客への説明文書、法改正の要約、契約書や申請書の下書き、定型の問い合わせの案内で、資格に基づく判断には使いません
- OpenAIの利用ポリシーは資格が必要な助言を専門家の関与なしに提供することを禁じており、士業ではその専門家が自分自身です
- 顧客の情報は3段階に分け、Business以上のワークスペースで扱い、特定できる情報は顧客との契約と守秘義務に照らして判断します
- 1人の事務所でもBusinessを2席分で契約でき、アカウントの共有は禁止です
- 顧客に「何に使い、何に使っていないか」を説明できる状態にし、事務所の規程に線引きを書きます
まずは、顧客に毎月送っている説明文書やニュースレターを1つ、ChatGPTで下書きしてみてください。顧客の情報を入れずに始められ、効果がすぐに見える入口です。
💬 さとしさん（編集長）
士業のAI活用は「顧客情報を入れずに効く仕事」から始まります。説明文書の下書きは、その代表例ですよ！
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ChatGPTやClaudeをはじめとした生成AIの活用を、研修とコンサルティングで支援しています。これまでPower BIやDX支援など、30社以上・のべ数千名の支援に携わってきました。「事務所の規程と顧客への説明を整えたい」「職員向けの使い方の研修をしたい」といったご相談も承っています。まだ情報収集の段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
