「AI顧問という言葉をよく聞くが、実際に何をしてくれるのか」「AIコンサルや研修の会社と、何が違うのか」「うちのような規模の会社にも必要なのか」。AIの活用を考え始めた経営者や担当者から聞くのは、この3つです。
結論から言えば、AI顧問は、月額の継続の契約で、社外のAIの専門家が、AIの活用の相談、ツールの選定、社内のルールづくりを継続して支えるサービスで、プランによっては研修や業務への組み込みまで担います。顧問弁護士や顧問税理士のAI版と考えるとわかりやすく、困ったときに相談でき、定期的に状況を見てもらえるのが特徴です。期間と成果物を決めて頼むAIコンサルのプロジェクト、学ぶ場を提供する研修、システムを作る開発会社とは、契約の組み方と役割が違います。社内にAIに詳しい人がいない、使い始めたが社内に広がらない、ツールやルールの判断に迷う、という会社に向いています。総務省の令和8年版情報通信白書によれば、生成AIの活用の方針を定めている企業は68.9%に増えた一方、中小企業では58.1%にとどまり、組織的な取り組みがない企業も27.0%ありました。
この記事では、ChatGPTコンサル編集部が、AI顧問の定義、依頼できること、ほかの依頼先との違い、向いている会社と向いていない会社、日本企業の現状、契約の流れ、依頼の前に準備することまでを解説します。
⚠️ 本記事は2026年10月13日時点の情報です。日本企業のAIの活用の状況は総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章第1節（PDF）でご確認ください。なお、ChatGPTコンサル編集部の運営元のREMI株式会社も、AI顧問を提供しています。
AI顧問とは｜社外にいる「AIの相談役」
AI顧問は、企業と継続の契約を結び、AIの活用について助言し、社内での活用が進むように支える社外の専門家です。顧問弁護士が法律の、顧問税理士が税務の相談役であるように、AI顧問はAIの相談役を担います。
特徴は、単発ではなく継続して関わることです。AIのツールは数か月ごとに新しい機能が加わり、社内の使い方も、定着するまでに時間がかかります。継続して状況を見ている相手がいることで、新しい機能を自社の業務にどう生かすか、社内のどこでつまずいているか、といった相談にすぐ答えてもらえます。
契約は、一般に月額の準委任の契約として結ばれます。準委任は、成果物の完成ではなく、相談や助言などの業務を行うことを約束する契約です。最低契約期間は3か月とする会社が目立ちますが、最低利用期間のないプランや、6か月を基本とする会社もあります。料金の目安は、チャットでの相談が中心の月3万〜10万円程度から、複数の部署での推進まで担う月50万〜100万円程度まで、支援の範囲によって幅があります。大手のコンサルティング会社が担う場合は、月100万円を超える例もあります。
なお、「AI顧問」という言葉は、AIが顧問の役割をするツールの意味で使われることもあります。この記事では、人の専門家が顧問として支えるサービスを扱います。
AI顧問に依頼できること
| 領域 | 依頼できることの例 |
|---|---|
| 方針と計画 | AIの活用の方針、優先する業務の選定、ロードマップの作成 |
| ツールの選定 | ChatGPT、Claude、Copilotなどの比較、プランの選び方、初期の設定 |
| 社内のルール | 利用の規程、入力してよい情報の線引き、セキュリティの確認 |
| 研修と定着 | 社員向けの研修、部署ごとの勉強会、日々の質問の窓口 |
| 業務への組み込み | プロンプトのテンプレート、GPTs、業務の自動化の設計や小規模な構築 |
| 情報の提供 | 新しい機能やモデルの情報と、自社への影響の整理 |
| 経営への助言 | 投資の判断、効果の測り方、経営会議への報告 |
どこまでを月額で引き受けるかは、会社とプランによって違います。助言だけのプランもあれば、研修や小規模な構築まで含むプランもあります。依頼の前に、自社が任せたい領域を決めておくと、プランを選びやすくなります。
💬 さとしさん（編集長）
AI顧問は「困ったときにすぐ聞ける相手」です。答えを持っている人が社外にいるだけで、社内の判断はずっと速くなりますよ！
AIコンサル、研修、開発会社との違い
| 依頼先 | 契約の組み方 | 期間 | 主な成果 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| AI顧問 | 月額の継続の契約 | 3か月程度から継続 | 相談への回答、助言、社内への定着 | 継続して相談したい、社内に広げたい |
| AIコンサル（プロジェクト） | 範囲と期間を決めた契約 | 数週間〜数か月 | 戦略、計画、PoCの結果 | ゴールがはっきりした課題を解きたい |
| AI研修 | 回数や時間を決めた契約 | 1回〜数回 | 社員の知識と技能 | 社員の基礎を一度にそろえたい |
| 開発会社、SIer | 請負の契約が多い | 数か月〜 | システム、アプリ | 決まった仕様の仕組みを作りたい |
| 社内の専任の人材 | 雇用 | 継続 | 社内のノウハウの蓄積 | AIの活用を長く自社で担いたい |
これらは対立するものではなく、組み合わせて使うこともできます。たとえば、まず研修で社員の基礎をそろえ、AI顧問に定着を支えてもらい、必要になった段階で開発会社にシステムを頼む、という順番です。社内の専任の人材を採用するまでの間、AI顧問がその役割を補うという使い方もあります。
AI顧問が向いている会社、向いていない会社
向いている会社
- 社内にAIに詳しい人がいない、または1人に負担が集中しています
- ChatGPTなどを導入したが、使う人と使わない人の差が大きくなっています
- ツールの選定、プラン、社内のルールで判断に迷っています
- 新しい機能が次々に出て、追いかけきれていません
- AIの活用を経営の課題として、継続して相談できる相手が欲しいと考えています
向いていない会社
- 作りたいシステムの仕様が決まっている場合は、開発会社への発注が向いています
- 社員の基礎を一度そろえたいだけなら、研修が向いています
- 社内にAIの推進の体制がすでにあり、相談の機会が少ないなら、スポットの相談で足ります
日本企業の現状｜活用は広がる一方、組織としての体制づくりが課題
総務省の令和8年版情報通信白書は、日本企業の生成AIの活用について、次のような状況を示しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 生成AIを積極的に、または領域を限定して活用する方針の企業 | 68.9%（前年度の調査は49.7%） |
| 同じく、大企業と中小企業 | 大企業74.0%、中小企業58.1% |
| 何らかの業務で生成AIを利用している企業 | 日本86.4%（米国90.9%、ドイツ91.6%、中国98.1%） |
| 組織的な取り組みがない企業（生成AIの利用を禁止している企業を除いた集計） | 27.0%（米国、ドイツ、中国より高く、中小企業で特に高い） |
| リスクへの対策で最も多い「全社的な指針やガイドラインの整備」 | 41.1% |
使い始めた企業は大きく増えましたが、組織として進める体制やルールが整っていない企業も少なくありません。社内に専任の人材を置く余裕がない企業にとって、社外の専門家に継続して相談できるAI顧問は、その差を埋める選択肢の一つです。
契約の流れ
- 無料の相談で、課題と目的を伝えます
- 顧問の側が、業務やツールの状況を聞き取り、支援の範囲を提案します
- 見積もりと契約の条件（範囲、定例会の回数、最低契約期間、秘密保持）を確かめます
- 秘密保持契約と顧問の契約を結びます
- 最初の定例会で、目標と、最初の3か月に取り組む業務を決めます
- 定例会とチャットで相談しながら、研修やルールづくり、業務への組み込みを進めます
- 3か月ごとに効果を確かめ、範囲やプランを見直します
💬 あやさん（副編集長）
最初の3か月で取り組む業務を1つか2つに絞ると、効果が見えやすくなります。欲張らずに始めるのがコツですよ！
依頼の前に準備すること
- AIで解決したい課題を、3つまで書き出します
- 使っているAIツールとプラン、利用している人の数をまとめます
- 社内の担当者（顧問とのやり取りの窓口）を決めます
- 入力してよい情報について、社内の考え方を整理します。まだなければ、顧問と一緒に作ります
- 予算と期間の目安を決めます
準備がそろっているほど、最初の相談で具体的な提案を受けられます。完璧にそろっていなくても、課題の書き出しだけで相談は始められます。編集部の運営元のREMI株式会社でも、記事の最後の窓口からAI顧問のご相談を受け付けています。
よくある質問（FAQ）
Q. AI顧問とは何ですか？
A. 月額の継続の契約で、社外のAIの専門家が、AIの活用の相談、ツールの選定、社内のルールづくりを継続して支えるサービスで、プランによっては研修や業務への組み込みまで担います。顧問弁護士や顧問税理士のAI版にあたります。
Q. AIコンサルとの違いは何ですか？
A. AIコンサルは、範囲と期間を決めたプロジェクトとして頼むことが多く、AI顧問は月額で継続して相談できる点が違います。戦略やPoCはプロジェクト、定着や日々の相談は顧問、と使い分ける方法があります。
Q. 小さな会社でも頼めますか？
A. 頼めます。チャットでの相談が中心のプランでは、月3万〜10万円程度から料金を公開している会社があります。
Q. どれくらいの期間、頼むものですか？
A. 最低契約期間を3か月とする会社が目立ちますが、最低利用期間のないプランや、6か月を基本とする会社もあります。社内で回せるようになるまで頼み、定着したら範囲を縮めたり契約を見直したりする使い方もできます。
Q. AI顧問に社内の情報を渡しても大丈夫ですか？
A. 秘密保持契約を結び、情報の扱いのルールを確かめてから渡してください。入力してよい情報の線引きも、顧問と一緒に決めておくと安心です。
まとめ
AI顧問について、要点を5つにまとめます。
- AI顧問は、月額の継続の契約で、社外のAIの専門家がAIの活用を継続して支えるサービスで、顧問弁護士や顧問税理士のAI版にあたります
- 依頼できるのは、方針と計画、ツールの選定、社内のルール、研修と定着、業務への組み込み、情報の提供、経営への助言です
- AIコンサルのプロジェクト、研修、開発会社とは契約の組み方と役割が違い、組み合わせて使うこともできます
- 社内にAIに詳しい人がいない会社や、使い始めたが広がらない会社に向いています
- 契約の前に、課題、使っているツール、社内の担当者、予算と期間を整理しておくと、最初の相談で具体的な提案を受けられます
まずは、AIについて社内で「誰に聞けばいいかわからない」と困った場面を3つ思い出してみてください。その3つが、AI顧問に任せられることの候補です。
💬 さとしさん（編集長）
AI顧問は、AIの活用を「続けられる仕組み」にするための相談役です。困った場面を書き出すところから始めましょう！
生成AIの導入・活用でお困りではありませんか
ChatGPTやClaudeをはじめとした生成AIの活用を、研修とコンサルティングで支援しています。これまでPower BIやDX支援など、30社以上・のべ数千名の支援に携わってきました。「AI顧問に何を任せられるか相談したい」「自社にAI顧問が必要か判断したい」といったご相談も承っています。まだ情報収集の段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
