「庁内で生成AIを使いたいが、調達の要件がわからない」「国のガイドラインが出たと聞いたが、自治体はどう読めばいいのか」。自治体や公共機関の担当者から、この2つの質問が続いています。民間と違い、公共では「使えるか」より「どう調達し、どう説明するか」が壁になります。
結論から言えば、公共機関の生成AIの利用には、デジタル庁が2025年5月27日に公開した「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」という拠り所ができています。国の行政機関を対象に、リスクに応じた区分、各府省庁のCAIO（チーフAIオフィサー）による高リスクの判定、調達時に事業者へ求める事項のチェックシートを定めたもので、自治体にも参考になる枠組みです。ChatGPTの側では、Enterpriseに、学習に使わない、保存の地域を日本に置ける、会話の記録を取り出せる、保持期間を設定できるといった統制があり、ガイドラインの要求事項と対応づけて説明できます。自治体の先行事例は2023年4月の横須賀市に始まり、現在は多くの自治体が何らかの形で生成AIを使っています。
この記事では、ChatGPTコンサル編集部が、デジタル庁のガイドラインの要点、自治体の先行事例、公共機関で効く用途、調達で確かめること、ChatGPTの統制との対応、庶務と住民サービスでの線引きまでを解説します。
⚠️ ガイドラインと機能は更新されることがあります。本記事は2026年9月27日時点の情報です。最新の内容はデジタル庁のガイドラインの解説（カレントアウェアネス）とChatGPTのデータレジデンシーの公式ヘルプでご確認ください。調達の要件は、各団体の規則と専門家にご確認ください。
デジタル庁のガイドラインの要点
デジタル庁は2025年5月27日に、経済産業省と総務省と連携して「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を公開しました。2026年6月12日にデジタル社会推進会議幹事会で第2.0版が決定され、デジタル社会推進標準ガイドライン（DS-920）として公開されています。
要点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 位置づけ | 生成AIの「利活用の促進」と「リスク管理」を表裏一体で進めるための、政府における統制と調達・利活用のルールです |
| 対象 | 各府省庁が対象で、独立行政法人と指定法人にも準拠が期待されています。自治体への直接の義務ではなく、必要に応じて参考とすることが期待される位置づけです |
| リスクの区分 | 利用をリスクに応じて区分し、高リスクの利用は各府省庁のCAIO（チーフAIオフィサー）が判定します |
| CAIO | 生成AIのライフサイクル全体の統括と、リスク管理の徹底、アドバイザリーボードへの報告の要否の判断を担います |
| 先進的AI利活用アドバイザリーボード | 高リスクの案件への助言、ベストプラクティスの共有、リスクの事例の収集と再発の防止の助言を担います |
| 調達のチェックシート | 事業者に求める事項として、データ管理の仕組み、セキュリティのインシデントへの対応の体制、有害な情報の出力の制御、権限の管理やログの取得などを整理した調達のチェックシートを定めています（第1.0版で29項目、2026年6月12日の第2.0版で33項目に拡充）。第2.0版では契約書で確かめる事項をまとめた契約のチェックシートも示されています |
自治体にとっての意味は2つあります。一つは、庁内の規程や調達の要件を作るときの「ひな型」として使えること。もう一つは、議会や住民への説明で「国のガイドラインに沿っている」と示せることです。
💬 さとしさん（編集長）
ガイドラインは自治体への義務ではありませんが、「国の枠組みに沿っている」と言えるだけで、議会への説明が格段に楽になりますよ！
自治体の先行事例
自治体での生成AIの利用は、2023年4月の横須賀市に始まりました。報道によれば、横須賀市は2023年4月18日に発表し、4月20日から全庁での実証を始めています。自治体専用のビジネスチャット（LoGoチャット）とChatGPTのAPIを連携する形で、職員が日常の業務の中で使える環境を作りました。約1か月の実証では、庁内で活用促進のガイドを発行しながら利用を広げ、職員アンケートとヒアリングに基づく市の推計で、文書作成の事務に限っても年間2万7,200時間相当の削減効果があったと報じられています。この結果を受け、市は2023年6月5日に本格導入を決めました。
横須賀市の事例が示したのは、次の3点です。
- 職員が日常で使うツールの中に置くと、利用が広がることです
- 「文書の作成」という庶務の領域から始めると、効果が測れることです
- 活用のガイドを庁内で発行し、使い方を示すことが利用の定着に効くことです
横須賀市以降、多くの自治体が何らかの形で生成AIを使うようになり、その形はAPIを使った独自の環境から、法人向けのサービスの利用まで幅があります。自団体に合う形は、扱う情報の範囲と、調達の要件で決まります。
公共機関で効く用途
自治体や公共機関で、効果が出やすい用途を整理します。
庶務と文書
- 通知文、議会答弁の下書き、報告書の要約、会議の議事録の整形を行います
- 住民向けの案内文を、平易な言葉や複数の言語に書き換える下書きを作ります
- 過去の文書の検索：庁内の規程や要綱、過去の答弁をライブラリにつなぎ、文書の名前を知らなくても探せる形にします
企画と分析
- 施策の案の比較、他の自治体の事例の調査（Deep Research）
- 統計データの集計とグラフ化、アンケートの自由記述の分類と要約を行います
庁内の問い合わせ
- 庁内の規程やマニュアルを共有プロジェクトに入れ、職員からの事務の問い合わせに答えさせます。人事や給与の個別の相談は担当につなぐ指示にします
住民サービス
- 住民からの問い合わせへの回答の下書き。最終の回答は職員が確認します
- 住民に直接答えるチャットボットにする場合は、誤った回答のリスクが高くなるため、ガイドラインのリスクの区分で高リスクにあたるかを確かめ、回答の範囲を限定します
いずれも、住民の個人情報を入力する範囲は、後述の線引きに沿って先に決めます。
調達で確かめること
公共機関の調達では、ガイドラインのチェックシートの考え方に沿って、事業者に次の事項を確かめる形が現実的です。ChatGPT Enterpriseの公式の仕様と対応づけて整理します。
| 確かめること | ChatGPT Enterpriseでの答え |
|---|---|
| 入力したデータが学習に使われないか | BusinessとEnterpriseでは既定で学習に使われません |
| データがどこに保存されるか | Enterpriseではデータレジデンシーで保存の地域に日本を選べます。処理の地域は日本では選べず、日本以外で行われる場合があります |
| 利用の記録を取り出せるか | Enterpriseではコンプライアンスの基盤で会話の記録と監査ログを取り出せます。ログの基盤の保持は30日で、自団体の基盤への取り込みが必要です |
| データの保持期間を設定できるか | Enterpriseでは保持期間を設定できます |
| アクセスの管理 | SSO、SCIM、役割に基づくアクセス制御、IP許可リストがあります |
| 有害な出力の制御 | 利用ポリシーと安全機能があります。加えて、庁内の規程で用途を限定します |
| 契約と請求 | Enterpriseはカスタム価格で、請求書払いに対応します。Businessはクレジットカードかデビットカードの支払いだけで、請求書払い、銀行振込、発注書には対応せず、公共機関の会計には合わないことが多いです |
| 契約の相手 | OpenAIとの直接契約か、日本の販売代理店（NTTデータが2025年5月から販売）を通す形です |
契約の相手と請求の形は、公共機関では特に重要です。Businessはクレジットカードかデビットカードの支払いだけのため、多くの団体では会計の規則に合いません。Enterpriseの直接契約か、円建ての請求書に対応する代理店を通す形が、調達の現実的な選択肢になります。
💬 あやさん（副編集長）
自治体の調達で最初に引っかかるのは「カード払いしかない」です。Enterpriseか代理店経由、と最初から決めておくと早いですよ！
ネットワークとの関係
自治体の多くは、業務のネットワークを用途で分けて運用しています。ChatGPTはインターネット上のサービスのため、どのネットワークの端末から使うか、どの情報をそのネットワークで扱えるかは、自団体のネットワークの分離の方針に沿って情報システムの部門が判断します。「インターネットに接続できる端末で、扱える情報の範囲を限定して使う」形が、多くの団体での出発点になります。
個人情報の線引き
住民の個人情報は、扱いを誤ると団体の信頼に直結します。扱う情報を3段階に分けておくと整理できます。
- 段階1：個人情報を含まない業務（通知文、答弁、企画、統計）。法人契約のワークスペースで始められます
- 段階2：匿名化した情報（アンケートの自由記述の集計など）。匿名化の基準を定めたうえで使います
- 段階3：住民を特定できる情報。個人情報保護法と自団体の規程、ガイドラインのリスクの区分に照らした判断が前提です
段階1から始め、規程と体制を整えながら広げる形が、横須賀市をはじめとする先行の自治体の歩みとも重なります。
導入の進め方
- 拠り所を決める：デジタル庁のガイドラインを参考に、庁内の規程と調達の要件の骨子を作ります
- 用途と段階を決める：文書と庶務から始め、個人情報の3段階を定めます
- 調達の形を決める：Enterpriseの直接契約か代理店経由か。データレジデンシーの日本と、記録の取り出しの要件を含めます
- 責任者を置く：ガイドラインのCAIOにあたる責任者を庁内に置き、高リスクの用途の判断を担わせます
- 活用のガイドを発行する：職員向けに、使い方と禁止事項をまとめたガイドを出します。横須賀市の事例が示すように、これが定着に効きます
- 効果を測る：対象の業務の時間と利用率を測り、議会と住民に報告します
よくある質問（FAQ）
Q. デジタル庁のガイドラインは自治体に義務ですか？
A. 対象は国の行政機関で、自治体への直接の義務ではありません。ただし、庁内の規程や調達の要件のひな型として参考にできる枠組みです。
Q. 自治体はChatGPT Businessを使えますか？
A. 契約はできますが、支払いがクレジットカードだけのため、多くの団体の会計の規則に合いません。請求書払いに対応するEnterpriseか、代理店経由が現実的です。
Q. 住民の個人情報を入力してもいいですか？
A. 個人情報保護法と自団体の規程、ガイドラインのリスクの区分に照らした判断が前提です。個人情報を含まない業務から始めることを推奨します。
Q. データは日本国内に置けますか？
A. Enterpriseでデータレジデンシーを日本に設定すれば、保存されるデータは日本に置かれます。処理の地域は日本では選べません。
Q. 住民向けのチャットボットにできますか？
A. できますが、誤った回答のリスクが高い用途です。ガイドラインのリスクの区分で高リスクにあたるかを確かめ、回答の範囲を限定し、職員の確認を挟む形から始めてください。
まとめ
自治体と公共機関のChatGPT活用について、要点を5つにまとめます。
- デジタル庁のガイドライン（2025年5月27日公開、2026年6月12日付の版あり）が、リスクの区分、CAIO、調達のチェックシートという拠り所を示しています
- 自治体の先行事例は2023年4月の横須賀市に始まり、文書作成の事務で年間2万7,200時間相当の削減が報じられています
- 効く用途は庶務と文書、企画と分析、庁内の問い合わせで、住民サービスは範囲を限定して始めます
- 調達では、学習に使わない、保存地域の日本、記録の取り出し、保持期間、請求書払いを確かめ、Enterpriseか代理店経由が現実的です
- 個人情報は3段階に分け、含まない業務から始め、ガイドラインのCAIOにあたる責任者を置きます
まずは、デジタル庁のガイドラインの調達のチェックシートを読み、自団体の調達の要件に置き換えてみてください。それが、公共機関でChatGPTを進める最初の一歩になります。
💬 さとしさん（編集長）
公共のAI活用は「使う」より「説明できる」が先です。ガイドラインという拠り所があるいまは、始めやすい時期ですよ！
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ChatGPTやClaudeをはじめとした生成AIの活用を、研修とコンサルティングで支援しています。これまでPower BIやDX支援など、30社以上・のべ数千名の支援に携わってきました。「庁内の規程と調達の要件を整えたい」「職員向けの活用ガイドと研修を作りたい」といったご相談も承っています。まだ情報収集の段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
