「病院でChatGPTを使いたいが、患者の情報を扱う以上、何がどこまで許されるのかわからない」「OpenAIが医療向けの製品を出したと聞いたが、日本の医療機関でも使えるのか」。医療機関やヘルスケア企業の担当者から、この2つの質問が増えています。
結論から言えば、OpenAIは2026年4月22日に医療向けの2つの製品を発表しました。個人の臨床医向けの「ChatGPT for Clinicians」は、米国の資格を確認できた医師、ナースプラクティショナー、フィジシャンアシスタント、薬剤師に無料で提供されるもので、現時点では米国限定です。医療機関向けの「ChatGPT for Healthcare」は、Enterpriseに医療向けの機能を加えた法人版で、営業への問い合わせで導入し、提供地域の制限は公式ヘルプに書かれていません。日本の医療機関がまず使えるのは、この法人版か通常のEnterpriseで、診療情報を入力するかどうかは、法人契約の統制と、厚生労働省などの医療情報の安全管理に関するガイドラインに照らした自院の判断になります。事務、研究、教育の領域から始め、診療の判断には使わない、という線引きが現実的です。
この記事では、ChatGPTコンサル編集部が、2つの医療向け製品の内容と違い、日本の医療機関が使える範囲、診療情報の線引き、医療機関で効く用途、ヘルスケア企業での用途、導入で決めることまでを解説します。
⚠️ 製品と提供地域は更新されることがあります。本記事は2026年9月27日時点の情報です。最新の内容は公式ヘルプ「ChatGPT for Healthcare」と公式ヘルプ「ChatGPT for Clinicians」でご確認ください。医療情報の扱いは、自院の情報管理の責任者と専門家にご確認ください。
2つの医療向け製品
OpenAIは2026年4月22日に、医療向けの製品を発表しました。公式ヘルプの内容を整理します。
| 項目 | ChatGPT for Clinicians | ChatGPT for Healthcare |
|---|---|---|
| 対象 | 個人の臨床医 | 医療機関（大規模な病院や医療システム） |
| 職種 | 医師（MD/DO）、ナースプラクティショナー、フィジシャンアシスタント、薬剤師 | 臨床医、管理者、研究者 |
| 料金 | 資格を確認できた米国の臨床医は無料 | 組織の規模に基づく法人向けの価格。営業に問い合わせ |
| 提供地域 | 現時点では米国のみ | 公式ヘルプに地域の制限の記載はありません |
| 本人確認 | 有効なNPI（米国の医療提供者の識別番号）と免許の確認 | 組織としての契約 |
| 主な機能 | 査読済みの文献を出典として示す臨床検索、CME（継続医学教育）の単位の記録、BAAの締結 | 医療向けに最適化したモデル、臨床検索、BAA、学習に使わない、保持の管理、役割に基づくアクセス制御、SAMLによるSSO、SCIM、監査ログ、データレジデンシーの選択、Epic（電子カルテ）のプラグイン、SharePoint、Teams、Outlookとの連携 |
公式ヘルプによれば、ChatGPT for HealthcareとEnterpriseの主な違いは、医療向けの機能（臨床検索など）が加わる点です。Epicのプラグインは、個人向けのCliniciansでは使えないと明記されています。
公式の発表では、医療向けの精度の検証として、臨床医による6,924件の会話のテストで、回答の99.6%が安全で正確と評価されたことが示されています。あわせて、米国医師会（AMA）の2026年の調査で医師の72%が臨床で1つ以上のAIの用途を取り入れている（2024年の前回の調査では48%）というデータも、OpenAIの発表で引用されています。
💬 さとしさん（編集長）
「Clinicians」は米国の個人の医師向け、「Healthcare」は病院向けの法人版。日本の医療機関が見るべきは後者ですよ！
日本の医療機関が使える範囲
日本の医療機関が、いま使える形を整理します。
ChatGPT for Cliniciansは使えない
公式ヘルプによれば、Cliniciansは現時点で米国の資格を確認できた臨床医だけが対象です。本人確認に米国のNPIを使うため、日本の医師は登録できません。公式の発表では、米国外の認定された医療専門職向けに、「今後数か月のうちに」Better Evidence Networkと協力して試験的な提供を始めるとされていますが、対象の国は示されておらず、2026年9月時点で日本を含む具体的な国の発表は確認できません。なお公式ヘルプは、BAAを締結していない状態では患者の保護対象保健情報（PHI）を入力しないよう求めています。
ChatGPT for HealthcareかEnterprise
医療機関の法人としての導入は、ChatGPT for HealthcareかEnterpriseになります。Healthcareの公式ヘルプには提供地域の制限が書かれていないため、日本での提供の有無と条件は、OpenAIの営業に確かめる形です。通常のEnterpriseは日本で契約でき、データレジデンシーで保存の地域に日本を選べます。
法人契約で得られる統制は、医療機関の情報管理の要件に対応します。
- 入力と出力が既定でモデルの学習に使われません
- 保持期間を設定でき、削除した会話は30日以内にシステムから消えます
- SSO、SCIM、役割に基づくアクセス制御で、誰が何を使えるかを決められます
- コンプライアンスの基盤で会話の記録と監査ログを取り出せます
- データレジデンシーで、会話やファイルの保存を日本に置けます（処理の地域は日本では選べません）
BAAは米国の枠組み
BAA（Business Associate Agreement）は、米国のHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）に基づく契約で、日本の法制度には直接対応するものがありません。日本の医療機関が拠り所にするのは、個人情報保護法（診療情報は要配慮個人情報にあたります）と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」をはじめとする医療情報のガイドラインです。外部のサービスに診療情報を預ける場合の要件は、これらに照らして自院の情報管理の責任者が判断します。
診療情報の線引き
医療機関でのChatGPTの利用は、扱う情報の種類で3つに分けて考えると整理できます。
| 段階 | 扱う情報 | 判断 |
|---|---|---|
| 段階1 | 診療情報を含まない業務（総務、経理、広報、研究の文献調査、教育の資料） | 法人契約のワークスペースで始められます |
| 段階2 | 匿名化した情報（症例の学習用の資料、統計の集計） | 匿名化の基準を情報管理の責任者が定めたうえで使います |
| 段階3 | 患者を特定できる診療情報（カルテの内容、検査結果） | ガイドラインに照らした自院の判断と、法人契約の統制（保持、アクセス制御、記録、保存地域）が前提です |
段階1から始めれば、規程や体制を整えながら、効果を確かめられます。段階3に進むかどうかは、電子カルテとの連携のあり方も含めて、情報管理の責任者、法務、医療安全の部門で決める事項です。
いずれの段階でも、ChatGPTを診断や治療の判断の根拠にはしません。公式のCliniciansでも「臨床の判断を支える情報の提供」であり、判断は臨床医が行う位置づけです。
💬 あやさん（副編集長）
「まず診療情報を含まない業務から」。この順番なら、病院でも今日から始められますよ！
医療機関で効く用途
段階1と段階2の範囲で、医療機関で効果が出やすい用途です。
- 文書の下書き：院内の通知、患者向けの案内文、説明文書の平易な書き換え、学会の抄録の下書きを作ります
- 研究の文献調査：Deep Researchを使った先行研究の調査と要約。Healthcareの臨床検索は、査読済みの文献に基づく回答を返します
- 教育：研修医や看護師の教育資料、確認問題の作成。院内の手順書を読み合わせる相手になります
- 事務の効率化：会議の議事録、稟議書、補助金の申請書の下書き、Excelでの統計の集計を行います
- 院内の問い合わせ：院内の規程やマニュアルを共有プロジェクトに入れ、事務の問い合わせに答えさせます
- 多言語の対応：外国人の患者向けの案内の翻訳の下書き。医療の用語は用語集を渡して精度を上げ、最終の確認は人が行います
ヘルスケア企業での用途
製薬、医療機器、介護、健康サービスの企業では、医療機関とは別の用途が中心になります。
- 学術と開発：文献調査、規制の文書の読み込み、治験の文書の下書き。個人の情報を含む治験データの扱いは、医療機関と同じ線引きが必要です
- 営業とマーケティング：製品の資料、Q&A、社内の研修の資料。医薬品や医療機器の広告の規制に沿った表現の確認は、薬事や法務の担当が行います
- 顧客対応：問い合わせの分類と回答の下書き。医療に関わる相談への回答は有資格者が確認します
- 品質と安全：不具合や有害事象の報告の分類と要約。判断と報告は担当者が行います
ヘルスケア企業では、ChatGPT for Healthcareより通常のEnterpriseやBusinessが合うことが多いです。臨床検索や電子カルテとの連携より、文書と社内の知識の扱いが中心になるためです。
導入で決めること
- プラン：診療情報を扱う可能性があるならEnterprise（またはHealthcare）で、データレジデンシーの日本を含めて営業に相談します。事務と研究だけならBusinessから始める判断もあります
- 段階の定義：どの情報をどの段階で扱うかを、情報管理の責任者が文書で定めます
- 規程：入力してよい情報、匿名化の基準、診断に使わないこと、アカウントの共有の禁止を定めます
- 体制：情報管理の責任者、医療安全、法務、現場の代表で推進の体制を作ります
- 効果の測り方：対象の業務の時間と、利用率を導入の前から測ります
よくある質問（FAQ）
Q. 日本の医師はChatGPT for Cliniciansを使えますか？
A. 現時点では使えません。米国の資格を確認できた臨床医だけが対象で、本人確認に米国のNPIを使います。米国外への試験的な提供を「今後数か月のうちに」始める計画は示されていますが、対象の国は示されていません。
Q. ChatGPT for Healthcareは日本の病院でも契約できますか？
A. 公式ヘルプに地域の制限の記載はありませんが、日本での提供の有無と条件はOpenAIの営業に確かめてください。通常のEnterpriseは日本で契約でき、データレジデンシーで日本を選べます。
Q. 患者の情報を入力してもいいですか？
A. 個人情報保護法と厚生労働省などの医療情報のガイドラインに照らした自院の判断が前提です。法人契約では学習に使われず、保持、アクセス制御、記録、保存地域の統制がありますが、それだけで入力が許されるわけではありません。診療情報を含まない業務から始めることを推奨します。
Q. BAAは日本でも意味がありますか？
A. BAAは米国のHIPAAに基づく契約で、日本の法制度に直接対応するものはありません。日本では個人情報保護法と医療情報のガイドラインが拠り所になります。
Q. 診断に使えますか？
A. 診断や治療の判断の根拠にはしません。医療向けの製品も、臨床の判断を支える情報の提供という位置づけで、判断は臨床医が行います。
まとめ
医療機関とヘルスケア企業のChatGPT活用について、要点を5つにまとめます。
- OpenAIは2026年4月22日に、個人の臨床医向けのClinicians（米国限定、無料）と、医療機関向けのHealthcare（法人版）を発表しました
- 日本の医療機関が使えるのはHealthcareか通常のEnterpriseで、Cliniciansは日本の医師は登録できません
- 診療情報の入力は、個人情報保護法と医療情報のガイドラインに照らした自院の判断で、BAAは米国の枠組みです
- 扱う情報を3段階に分け、診療情報を含まない業務から始め、診断の判断には使いません
- 導入は、プラン、段階の定義、規程、体制、効果の測り方の5つを先に決めます
まずは、院内で「診療情報を含まない、時間のかかっている文書の仕事」を1つ選んでみてください。そこが、医療機関でChatGPTを安全に始める入口です。
💬 さとしさん（編集長）
医療のAI活用は「患者情報を入れられるか」から考えると止まります。「入れなくても効く仕事」から始めれば、今日動けますよ！
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